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インフレ抑制のため、厳しい引締め政策を

金融政策に関してはインフレ抑制のため、厳しい引締め政策をとり金利の上昇は容認する。こうした施策によって、レーガノミックスは次のような効果を期待したのです。すなわち減税によって、企業の活性化や労働意欲の向上が期待できるだけでなく、貯蓄の増加→設備投資の盛り上がり→生産性の向上というプロセスを経て、税収は増大し、財政が均衡化する、というのが基本シナリオの狙いです。注目すべきは、従来の常識を打破して、減税をすれば、個人・企業の活性化が進み、税収は逆に増加するとの前提に立っている点です。この理論的背景は、急進的サプライサイダー（特に南カリフォルニア大のラッファー教授が有名）の“ラッファー仮説”に基づくものです。この仮説がもし正しければ、減税をして経済の活性化を図りながら、ソ連を追い越すだけの軍事力を強化する一方で、同時に財政の均衡化も達成され、永年の難題であったスタグフレーションからも脱することが出来る魔法のシナリオとなるはずでした。

個人事業の法人化は節税になる

個人事業を法人化すると、確実に節税になります。法人になると、個人事業ではできなかった、さまざまな節税テクニックを駆使できるからです。事業主（役員）が法人から給料や退職金をもらったり、自分が住んでいる住宅を役員社宅にすることで税金を安くすることもできます。また、所得税がかからない出張日当を法人から事業主に支給したり、法人の経費で事業主に生命保険を掛けたりすることもできます。そして今現在、消費税の納税義務者になっている個人事業者の方は、法人化することにより消費税の納税義務が免除される免税事業者に、最長2年間なることもできるのです。節税は個人事業を法人化するにあたっての重要なポイントとなっています。

貿易黒字国に対して不均衡是正の要求をする

貿易赤字国は、貿易黒字国に対して不均衡是正の要求をするとともに、自国の産業保護政策を打ち出すことがある。つまり、輸入が著しく増えた製品に高い関税をかけるなど、セーフガードを発動するのである。2001年、日本は中国産のねぎ、生しいだけ、畳表の3品目にセーフガードを発動し、これら3品の国内産業を保護しようとした。しかしながら、中国もこの日本の措置に対抗して、日本から輸入する携帯電話や自動車にセーフガードを発動したのである。互いに対抗措置をとるようになると、当然ながら両国間の関係は悪化していく。このときは、日中ともセーフガード措置を解除することで関係改善を見たが、貿易摩擦によって両国間の関係がさらに悪化する可能性もあった。